1971-12-21 第67回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○河合政府委員 お答え申し上げます。 ただいまお話しのとおり、行政需要の消長に応じまして行政組織あるいは定員を十分に見るべきものは見る、また削減すべきものはするという趣旨で行政管理庁として従来努力いたしておるところでございます。ただいまお話しの航空関係の機構の強化につきましては、従来あの大事件以来いろいろとお話も伺っておりまして、その点につきましては私どももそのことの重大性を十分に認識しているつもりでございます
○河合政府委員 お答え申し上げます。 ただいまお話しのとおり、行政需要の消長に応じまして行政組織あるいは定員を十分に見るべきものは見る、また削減すべきものはするという趣旨で行政管理庁として従来努力いたしておるところでございます。ただいまお話しの航空関係の機構の強化につきましては、従来あの大事件以来いろいろとお話も伺っておりまして、その点につきましては私どももそのことの重大性を十分に認識しているつもりでございます
○河合政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの御質問でございますが、三十六年の定員外職員の定員化については、それをもって打ち切るという閣議決定の際に、常勤の扱いをすることがあり得るというふうにきめておりますのは、これは当時特殊なものとしてそのものが残っておりましたものについては認めるということでございまして、原則としてその人限りという運用にいたしております。また、いわゆる常勤労務者は、ただいまお
○河合政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの御指摘につきまして、基準行政の重要性、これは先ほど来申し上げましたように、私どもも十分認識しているつもりでございまして、また労働省の大臣以下関係の皆さま方たいへん御努力なさっていることも敬意を表している次第でございます。確かに、労働基準監督行政の人数が足りない、不足であるということは、これはもう労働省の当局から予算審査の際に常に承っておりまして、その
○河合政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点につきましては、私どもは、労働省の案をそのまま全く内容について勉強いたしませんで、それでけっこうでございますと申し上げたわけでございませんで、私どもといたしましても、その内容につきましては十分に勉強させていただきまして、それによりまして、労働省の御意見のように、実際の身分保障に支障はないということに納得がいきまして、このような措置をとっているわけでございます
○河合政府委員 ただいまも質問にございました基準監督官の分限審議会でございますが、これにつきまして御説明申し上げますにあたりまして、審議会の整理の基本的な考え方につきまして若干御説明申し上げます。 まず、昭和四十年の八月十七日に閣議決定をいたしました。審議会等の整理活用という閣議決定をいたしましたが、その際にやはり世上一般から、政府の中に審議会的な機関が非常に多くて、その性格も不明確であるし、また
○説明員（河合三良君） お答え申し上げます。 三年五％削減につきましては、各省庁の業務の実態に応じまして、行政運営の合理化、機械化等による定員削減の問題を十分に検討いたしておりますので、一律にいたしておるわけではございません。 管制官につきましては、管制官以外の航空保安関係職員も含めまして、この削減率の最低の分野に入れてございまして、もちろん管制官につきましては、運輸省の運輸行政の実態から見まして
○説明員（河合三良君） お答え申し上げます。 ただいまの職の問題でございますが、ただいま人事院総裁からのおことばの中にもございましたように、それぞれ職の設定につきましては、それが必要である理由ははっきり私ども確認をいたしておるわけでございますが、現実の状態は、昭和四十二年までは相当数ふえておりまして、それが四十三年以降この三年間ほどは、従来のいわゆる他に準ずるような官というものは、ほとんどふえておりません
○河合説明員 ただいまお話しの現在の段階におきます予備費の査定は、八十五名に査定いたしておりますが、もちろんこれは運輸省当局と十分お打ち合わせしてきめたものでございまして、当面これでいけるというふうに御理解いただいたわけでございます。 それから、八月七日の新しい問題につきましては、今後の問題として、もちろん前向きに慎重に検討していく所存でございます。 また、定員削減に関しましては、これは原則的に
○河合説明員 ただいまお答えいたしました削減の率を下げたという問題につきましては、これは最低の一％という職種分類に入れております。一％削減するという趣旨の職種に分類いたしました。と申しますことは、これはその職種に属するものをすべて一％削減するという意味ではございませんで、その職種に属するものの中でも、削減のきわめてしにくいもの、あるいはそれと比べまして程度の若干軽いもの、いろいろございますので、そういうものを
○河合説明員 お答え申し上げます。 ただいまの御質問の点でございますが、別ワク外特別の配慮をするという答弁があったということでございますが、これは今回の航空の整備五年計画を三年計画に短縮いたしました関係で予備費支出が必要になりました。この関係で、特に予備費の支出によりまして定員の増を見ております点、また航空保安関係職員につきましては、第三分類を第四分類に分類を下げております点、そういう点におきまして
○説明員（河合三良君） 定員削減問題につきましてと申しますよりは、定員管理一般の問題につきましての原則的な考え方について相談する集まりでございまして、特に非常に具体的な問題を取り扱うということは必ずしもいたしておりません。
○説明員（河合三良君） お答え申し上げます。 定員管理問題連絡協議会というものは、これは昭和四十二年十一月一日に行革本部の幹事会の申し合わせで、事実上そういう定員管理一般の問題についての打ち合わせをするための集まりをつくったわけでありまして、その構成員は、行政管理庁の行政管理局長、それから内閣審議官、内閣法制局参事官、内閣総理大臣の官房人事課長、総理府の人事局参事官、それから行政管理庁の私どもの局
○説明員（河合三良君） お答え申し上げます。昨年八月二十五日閣議決定をいたしまして、三年間五％を上回る削減をするという計画になっておりまして、削減目標は五％を上回るという数字になっておりまして、九％ではありません。ただ九％にわたる職種もあるということでございます。 それから、現在の作業状況でございますが、ただいま前回どおりというふうなお話がございましたが、前回どおりにいたしますかどうでございますか
○河合説明員 きょう内示するということになっておりません。これはまだ未定でございます。内容につきましては、もちろん航空管制の問題につきまして、非常に削減がしにくい職種であるということは十分承知いたしておりますので、そういう点を十分頭に入れまして、現在案を作成中でございます。
○河合説明員 御指摘の点につきまして、これは定員の配置の問題、それから実際の運営の問題で、削減計画につきましては、この削減の具体的な個所につきましては運輸省におまかせしておるわけでございます。また、その運用につきましても、それは運輸大臣の責任においてやっていただきます関係上、その点につきましては、私どもといたしましては運輸省におまかせしておるわけでございます。
○政府委員（河合三良君） ただいまの御指摘のような点につきまして、処遇改善につきましては、これは定員化あるいは増員という問題とは別途に、関係省庁において検討をしていただいているところでございます。
○政府委員（河合三良君） ただいまのような御指摘がございましたので、一昨年来調査をいたしまして、かくのごとき結果になりました次第でございます。ただいま御指摘のロケット打ち上げの職員につきましても、業務の内容の重要性とはまた別途の見地から、この要員が短期的なものであるか、あるいはまた長期的なものであるか、そういう観点から見ました場合に、これは業務の内容のいかんにかかわらず、臨時的な採用でやっていただくのが
○政府委員（河合三良君） 定員外職員の問題につきましていろいろと御意見をいただいておりますが、この職員の現状につきましては、一昨年から昨年にかけまして実態調査を各省庁にお願いいたしまして、その結果につきましては先日も御報告申し上げましたが、各一般行政機関、国立学校につきましては、四十四年度、四十三年度に十一カ月をこえる任用期間のありました臨時職員が約四千二百名ほどおりました。そのおのおのの者につきましては
○政府委員（河合三良君） ただいまの前段の御質問、これは人事局における分類とその調査における分類との違いかと思いますが、人事局における分類は、これは勤務時間あるいは勤務日数のみに着目した分類でございまして、ただいま申し上げました調査の分類は、これは仕事の内容に関する分類でございまして、それは分類の観点が違うためにこういうことになっているというふうに理解いたしております。
○政府委員（河合三良君） お答え申し上げます。 総理大臣が答弁をされた基礎になっておりまする調査は、私どものほうで各省庁にお願いいたしまして調べていただきました調査に基づいておられると思います。で、これによりますと、昭和四十四年七月一日現在で四十三年、四十四年、二年のそれぞれの年次に十一カ月をこえる雇用のあった臨時雇用職員、この一般行政機関と国立学校で現業を除きまして七千七十二名になっております。
○政府委員（河合三良君） お答え申し上げます。 定員管理の問題につきましては、行政管理庁が所管でございますので、この問題の解決に当たっているわけでございますが、御承知のように、確かに定員管理につきましては、非常にきびしい態度をとっております。これは国民の税金の負担をできるだけ少なくする、少数精鋭主義によるという趣旨から当然のことだと思っておりますが、また同時に、そういうことから総定員法制定をいたしました
○政府委員（河合三良君） 臨時的な仕事をやっていただく職員につきましては、日々雇用職員としての形を現在の雇用制度のもとにおいてはとるのが適当かというふうに思っております。
○政府委員（河合三良君） お答え申し上げます。先ほど文部省の安嶋官房長からお答え申し上げましたように、臨時的な仕事、将来それがなくなっていくであろう仕事、年間に事務量の変動のあるような仕事、そういう種類の仕事につきましては、日々雇用職員で業務をやっていくのが適当かと考えております。
○政府委員（河合三良君） お答え申し上げます。 日々雇用職員という範疇がございまして、この範疇に属する職員は、ただいまのような任用の形態をとっておることを承知いたしております。
○河合政府委員 それもございません。ただいまお並べになりました市町村につきまして、米沢市役所にしましても、西宮市にいたしましても、あるいは広島市にいたしましても、すでにその市といたしましてその市民の行政に関する番号を一本化いたしておりまして、そういうことを市の範囲内では実施しているところでございます。私どもといたしましては、別にそれをモデル地区に設定するということを全くきめておりません。
○河合政府委員 そういうことをきめておりません。
○河合政府委員 お答え申し上げます。 個人コードの問題でございますが、これにつきましては、昭和四十三年八月に、電子計算機の政府部内における利用の効率化につきまして閣議決定がございました。三つほどその内容がございまして、その項目につきましてそれぞれ電子計算機の利用の効率化をはかっていくという閣議決定でございましたが、この中に、政府部内のいろいろと電子計算機に入れます資料の分類あるいは帳票の統一という
○政府委員（河合三良君） お答え申し上げます。 ただいまの三カ年計画における地方支分部局の整理の問題、それから先ほど政務次官から申し上げましたあと四年、ことしを入れて五年の地方支分部局の整理、これは内容はまあほとんどと申しますか、全くと申しますか、大体違っておりまして、三年計画の一次計画に載っております、これは地方支分部局の整理、実施事項として載っております地方支分部局の整理は、これは先ほど申しましたように
○政府委員（河合三良君） お答え申し上げます。 まず第一点の三ヵ年計画では不満足であるという御意見でございますが、これはおっしゃるとおりだと思います。で、元来この三カ年計画は、各省庁がそれぞれの行政を総点検いたしまして、その際に矛盾なり改正すべき点として提出されたものがほとんどその中心になっておりますので、そういう点から申しまして、もちろん、お話のように不十分な点は十分ありますし、臨時行政調査会の
○政府委員（河合三良君） ただいま四十三年二月二日の閣議決定「行政需要に即応する簡素にして能率的な行改の態勢」ということは何かという御質問がございましたが、これは非常に概念的に申しておりますけれども、第一次、第二次行革三カ年計画によりまして実施いたしますところによりまして、まあこういう表現に合った組織にできるだけしていこう。また、あわせて、先ほどお話がありました総定員法の改正のもとで三年、五％定員削減計画
○政府委員（河合三良君） ただいまの点につきましては、私は名目、実質ともに伴ったスクラップであるべきだというふうに考えております。
○政府委員（河合三良君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問のスクラップ・アンド・ビルドの問題でございますが、私も理論的に考えますと、スクラップがなければビルドがないということは、理論的に必ずしも妥当しない場合があろうかと思っております。必要な場合にはこれは組織をつくる。また、不必要な組織はこれはやめていくということは当然だと思いまして、その間につながりがあるというふうに必ずしも考えておるわけではございません
○政府委員（河合三良君） お答え申し上げます。ただいまの御意見でございますが、御指摘のとおり、若年雇用がだんだんむずかしくなってきているとか、一般的な労働力不足、そういう点から申しまして、確かにきわめて御示唆に富んだ御意見かと思っております。ただ政府の基本的な考え方といたしまして、定員内職員についてはもちろんこれは先ほどお話しの閣議決定にそれについての扱いの基本的な考え方が出ているわけでございますが
○政府委員（河合三良君） お答え申し上げます。 第二次定員削減につきましては、昭和四十七年度からこれを始めるわけでございますが、現在どういう方法でどう実施すべきかにつきまして検討中でございまして、まだ結論に達しておりません。職務の内容その他につきまして、第一回の際もそういう点についても考慮いたしておりますが、第二回目に際しましても、そういう点、職務内容その他につきまして、十分慎重検討の上、この計画
○政府委員（河合三良君） お答え申し上げます。 ただいまの閣議決定につきましては、確かに十年間の日がたっている客観情勢についていろいろな進歩、発展、変革があるということは御指摘のとおりかと思います。まあそんな点を押えまして、閣議決定の実施の状況につきましても、実態調査をいたしまして、その点につきましていろいろと様子も見てまいりました。現在の段階においてこれが特に不適当だという結論は出てはおりませんが
○政府委員（河合三良君） 御指摘の点は、たとえば――たとえばで申し上げますと、年間の離職率が四％といたします。そのうち三年間五％でございますから年約一・七％強の定員をこちらでいただく。そうしますと、残りの三・三％、これはそれぞれの省庁あるいは政府全体として補充は自由である。ですから、三・三％は補充できる。それからこちらにいただきました一・七％の中で、今度は新規需要に応じましていろいろ配るわけです、新規需要
○政府委員（河合三良君） 削減計画は、これははっきりした数字をただいま準備しておりませんが、大体、たとえば行（１）、行（２）の公務員でございますと、一般行政職の行（１）、行（２）の俸給表を適用される部分でございますと離職率が年に大体四％前後くらいになっております。で、三年間で五％でございますので、これは年に直して平均いたしますと一・何％でございますから、その削減数を引きましてもさらに離職者のポストがあいておるわけでございまして
○政府委員（河合三良君） 御説明申し上げます。削減はこれは既存の定員に対して削減をいたしました結果、またさらに別途新規に行政需要に応じて必要のところについては増員するということでございまして、結局は削減分と増員分の差し引きが、これが次の年度の定員になるということでございます。五十万六千五百七十一名に対しまして削減をいたしまして、さらに次の年度の増員をいたしました結果、初年度におきましては千七百名これを
○河合政府委員 新規採用その他いろいろと考慮に入れまして考えておりますが、現在はっきりした数字は明確に覚えてはおりませんが、非現業の一般行政職員の離職率は年四％をこえているはずでございます。そういうことでございますので、三年間九％と申しますと年間三％になりますので、その離職率の範囲内でまかなえるわけでありまして、若干の余裕ができるというふうに考えております。
○河合政府委員 非現業の一般行政職員という範囲もまだ完全に確定いたしておりませんで、非現業の一般行政職員全部が九％ということには確定いたしておりませんが、そのうちで離職率の三年間九％という削減が可能なものにつきまして、またその業務の態様におきまして削減可能なものにつきましては削減をする計画を立てるということでございまして、九％と申しますのは大体公務員全体の平均の離職率から考えまして、この程度の削減は
○河合政府委員 ただいま長官から申し上げました全般の方針の内容についてお尋ねがありましたが、まず第一に八月二十五日、それから十一月二十日、十二月二十二日の閣議決定三つを通じまして、行政機構の簡素合理化の閣議決定をお願いしております。また、それに関連いたしまして、そのうちの法律事項に属する分につきまして、国会の御審議をいただくべく提案をすでにいたしております。これは内容は行政機構の簡素合理化でございますが
○政府委員（河合三良君） お答え申し上げます。 郵政省の地方支分部局につきましては、昭和四十四年に策定いたしました行革三年計画、あるいは昨年の秋に閣議決定いたしました行政機構の簡素合理化、そういう決定に基づきまして、郵政省の地方支分部局全体の再編成につきまして検討いたすことになっておりまして、東京郵政局の二分割の問題につきましても全郵政省の地方支分部局全般の一環といたしましての検討をいたしたいということで
○政府委員（河合三良君） お答え申し上げます。 先ほど私お答え申しましたのは、そういうことが実施されたかということでお答えを申し上げまして失礼いたしました。郵政省からの要求は出ておりまして、第五十五国会におきましても、これは法案として御審議いただきましたが、審議未了になっております。また、四十六年度予算の際にもそういう御要求はいただいております。
○政府委員（河合三良君） ただいまの御意見につきまして、監理委員会から緊急に処理すべき事項ということを御指摘を受けておりますが、そのうちで特に国の行政事務の地方委譲、それから特殊法人の整理統合、補助金の整理統合等につきましては、御趣旨の点は十分に尊重して処理いたしておる次第でございます。
○政府委員（河合三良君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問のうち地方事務官の件に関しましては、政府におきまして第一次及び第二次行政改革三年計画の中で、それぞれの所管大臣それから自治大臣及び行管長官の三者の覚え書きができておりまして、その趣旨に基づきまして地方事務官の問題を処理すべく検討中でございます。一方、行政監理委員会からは、御指摘のように、七月二十六日にこの意見が出されておりますが、この
○政府委員（河合三良君） ただいま行政管理庁長官から御説明申し上げました昭和四十六年度の各省庁の要求にかかる機構、特殊法人及び定員の審査結果につきまして補足して御説明申し上げます。 まず、機構についてでございますが、四十六年度予算概算要求におきまして、機構に関する要求のうち、外局の新設要求が三つ出ておりました。総理府の環境庁、運輸省の航空庁、自治省の選挙庁でございましたが、このうち新設は環境庁一つのみを
○河合政府委員 お答え申し上げます。 どういう資料を入れるかという御質問でございますが、これにつきましては、現在そういうコードを付しております資料につきましてこの番号の統一をはかるという意味でございまして、新しくこの統一番号を付したもののために資料を集めるとか整理するということではございません。現在使われております番号の統一をはかるということでございます。ということでございますので、必然的に、ただいま
○河合政府委員 お答え申し上げます。 ただいまのＰＲの点でございますが、現在私どもの検討の結果こういうことにするということで、十分に御説明申し上げるほどの進捗状況を示しておりません。 ただ、この種の問題につきましては、十分に皆さま方の御納得をいただくように、機会をとらえて今後御説明申し上げていくべきだということは十分に考えております。ただいまのお話のいろいろな資料が一つのカードに入って、それでそれがすぐ
○河合政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの国民背番号制度につきましては、実は私どもは背番号という名前で呼んでおりませんで、国民個人コード統一の問題というように申しております。 この問題につきましては、昭和四十三年の八月に電子計算機の政府行政機関内における利活用につきましての促進、コード化、そういうことにつきまして閣議決定がございまして、その中でできるだけ電子計算機を有機的合理的に政府部内で